中堅企業の新規事業
商社新規事業、不動産、建設、物流・製造の遊休地担当。社内に採算試算・事業化の実務人材が不足している企業様。
Assessment Scope
数字だけではなく、成立条件まで確認する。
蓄電池案件は、収益性だけでなく、接続、設備、契約、保守、劣化、運用前提がそろって初めて判断できます。
収益性評価
容量、サイクル数、劣化、OPEXを織り込んだ15年キャッシュフロー、NPV/IRR、感応度を整理。
NPV / IRR技術・設備DD
蓄電池、PCS、EMS、受変電設備、消防・安全、保証条件、施工範囲を確認。
Technical DD土地・系統・契約
土地条件、系統接続、権利関係、EPC、O&M、売買契約の主要論点を確認。
Risk Review稟議・融資資料
判断に必要な論点を一つの資料にまとめ、説明可能な前提と根拠を残します。
Bank PackageClients
こんな組織のためのサービスです。
当面は次の3セグメントの支援に集中しています。大手EPC・大手開発会社・大手アグリゲーター向けは対象外です。
地銀・信金・地域ファンド
再エネ融資・投資審査の判断材料として、借り手提出の試算と突合できる第三者試算を必要としている金融機関・投資家様。
土地保有者・再エネ開発
遊休地・候補地を保有し、初期費用を抑えて案件化や権利収益化を進めたい企業様。
Lineup & Pricing
商品と価格。
すべて税別表示です。修正対応・追加試算の範囲は見積書で個別に明示します。
Quick Screening
初期診断
98,000円(ご紹介)/ 150,000円(一般)
候補地スクリーニング+簡易採算+推奨アクション。複数候補地の優先順位付けに。納期5営業日。
Bank-ready Report
第三者試算レポート
300,000〜500,000円/件
採算試算+DD判定+証憑一覧を1冊に統合。NDA・免責条項、試算前提を明記して納品。納期1〜2週間。
Co-development
案件共同開発パートナーシップ
着手金 100,000円+成功報酬
候補地評価→DD→事業化判断→案件化まで伴走。成功報酬は案件規模・権利構造に応じて個別合意。
※ 投資・融資の最終判断はお客様にて行っていただく前提です。納品物には免責条項を明示します。
第三者試算レポートの構成サンプル
金融機関の事業性評価部・審査部が稟議に添付できる構成で設計しています。
- 結論サマリー(DD判定 × 採算結論の二軸マトリクス+所見)
- 前提条件(市場・案件・コスト・評価期間・割引率)
- 収益構造(15年キャッシュフロー・NPV/IRR/回収年)
- 感度分析(市場価格・稼働率・調達コスト 3軸)
- 主要リスクと対象範囲外
- 補足データ出典
- 金融機関向け参考資金計画(DSCR・返済年数・LTV)
- 付録A: DD判定サマリー(全案件必須)
- 付録B: merchantストレス(-30% downside・条件付き)
- 付録C: 参考20年ケース(条件付き)
Report Source
レポートの根拠を、地図と市場データで残す。
MAPGeoAnalystの候補地判定と、JEPX 蓄電池分析の収益試算を組み合わせ、DDレポートの前提条件と判断根拠を説明しやすくします。
候補地
住所、座標、PDFから、農地・都市計画・ハザード・系統周辺情報を確認。
収益
JEPX市場価格、エリア別スプレッド、太陽光併設、環境価値を試算。
DD
判定結果と収益試算を、稟議・融資資料に転用しやすい形で整理。
Process
ご利用の流れ。
連絡段階では概要レベルで問題ありません。NDAは個別案件情報を扱う段階で締結します。
01お問い合わせ
02初回ヒアリング(無料)
03簡易見積
04契約・着手
FAQ
よくあるご質問。
投資判断や融資判断を保証してくれますか？
保証は致しかねます。本サービスは第三者視点の試算・分析・DD整理を提供するものであり、投資・融資の最終判断は貴社・貴行にて行っていただく前提です。全ての納品物に免責条項を明示しています。
NDAの締結は必須ですか？
個別案件情報を扱う段階で締結します。第三者試算レポートおよび個別提案フェーズでは NDA 締結を必須としています。NDA雛形は当方からご提示可能です。
試算の前提は後で変えられますか？
第三者試算レポートでは、納品後2週間以内の軽微な修正・質疑応答を見積範囲内で対応します(本質的な前提変更を伴う再試算は別途見積)。その他の商品の修正対応範囲は見積書で個別に明示します。
案件共同開発の成功報酬はどのくらいですか？
定率(権利売却手数料モデル)・定額(コンサル料モデル)・段階報酬の中から、案件規模・権利構造に応じて個別に合意します。別紙「成功報酬条件書」で定めます。
レポートはそのまま稟議・融資審査に添付できますか？
金融機関への提出を前提とした体裁で納品します。試算前提・免責条項を明記しているため、第三者資料としてそのまま添付いただけます。
分析ツールだけ利用することはできますか？
分析基盤の外部提供(SaaS)は行っていません。ツールによる分析結果は、第三者試算レポートおよび案件共同開発の中でご提供します。まずは初期診断のご利用をご検討ください。
対応エリアはどこまでですか？
全エリア対応します。現地確認が必要な場合は別途交通費実費+日当をご請求します。エリア・容量バリエーションの追加試算は見積書にて個別明示します。
大手EPCや大手アグリゲーターの案件にも対応していますか？
当面は中堅企業・地銀信金・土地保有者の3セグメントに焦点を当てており、大手向けは対象外としています。
案件の概要だけで、まず話せます。
どの商品が適しているか分からない段階でも構いません。検討状況をお聞かせください。